-宮崎で働く人のために-
健康経営とは

従業員の健康管理を経営課題の1つとして戦略的に取り組む人的資本経営1つで、SDGsの「すべての人に健康と福祉を」に深く関係しています。

経済産業省が創設した制度「健康経営優良認定法人2024」中小規模法人部門に宮崎からは99社が認定されており、前年よりも14社増加と、毎年取り組み・認定を受ける企業数が増加しています。

労働生産性の向上

スタッフの健康がパフォーマンス向上に

企業イメージアップ

スタッフを大切する企業のブランディングに

スタッフの離職率低下

取り組みが職場環境の改善に繋がります

医療費の適正化

スタッフの病気やケガが減り医療の軽減に

組織の活性化

コミュニケーションが活発化

人材採用力の向上

ワークライフバランスも考慮で求職者が増加

ウェルネス保健室では宮崎の企業が取り組む「健康経営」の支援を通して、働く人の仕事のパフォーマンス向上と企業の社会的信頼、持続的な成長を支援いたします。

-なぜ健康経営なのか-
健康経営が注目される理由

健康経営が注目される背景には、以下のような問題が挙げられているからです。

「少子高齢化による労働人口の減少」

「業務負担増加による長時間労働」

「高齢化による国民医療費の増大」

これらの問題を解決するために『健康経営』を導入することは、従業員の心身のストレスを減少させ、労働災害の発生や体調不良による欠勤、生産性の低下を抑制することに繋がります。

また新たな人材確保をする点においても重要であり、働き方改革同様に国を挙げた取り組みへと発展しています。

サービス内容

産業カウンセラーによるサポートセクハラ、パワハラ等ハラスメントに対する体制づくり・研修をはじめ、相談窓口として 職場の人間関係、ストレス、仕事上の悩みなどについてカウンセリングも行います。
保健師によるサポート健康相談、研修を通して、中小企業の健康経営を応援しています。 自らの心身のケアの重要性に気づき、具体的な行動へ繋がる働きかけを行います。
理学療法士によるサポート肩こり・腰痛などの職業上発生しやすい症状に対して個別に施術を行いセルフケアまで 指導いたします。また職業病で悩む業種の方への助言やカラダの使い方についてもお伝えいたします。
社会保険労務士によるサポート顧問の社会保険労務士がいない場合は、経験豊富な社会保険労務士が助成金の申請や労務管理のサポートを行います。サービスの一部は助成金を利用することができるものがあります。
管理栄養士によるサポートも現在準備中です
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専門スタッフのご紹介

その他、管理栄養士等の専門家が貴社へのお伺いし従業員の健康を支援いたします。

健康経営への理解もある社会保険労務士のご紹介も可能です。顧問契約等をご検討中の企業さまは、こちらからお問い合わせください。

-健康経営サポート-
サービス料金

産業カウンセラー サポート

16,500~

※1時間当たりの金額になります


  • ハラスメント防止対策研修
  • 相談窓口カウンセリング
  • 社員研修 等

保健師 サポート

16,500~

※1時間当たりの金額になります


  • セルフケア研修
  • 個人カウンセリング
  • 個別LINEチャット相談 等

理学療法士サポート

16,500~

※1時間当たりの金額になります


  • 訪問整体(カラダケア)
  • 実践型ワークショップ
  • 職種別カラダの使い方セミナー 等

※いずれもサービス内容、社員数によって料金が異なります

補助金制度について

「社内の転倒予防・腰痛予防を検討はしているけれど、予算の都合がつかない」そした課題を抱える事業者さまに対して、厚生労働省が中小企業向けに補助金を用意しております。こちらの補助金を活用することで、従業員の健康増進に向けた取り組みを促進することができます。

ウェルネス保健室のサービスでは「エイジフレンドリー補助金」をご利用いただけます。​

  • 転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース
  • コラボヘルスコース

上記の補助事業を理学療法士、保健師が申請から実施まで支援いたします。

ご利用金額の3/4が補助金の対象となり、最大100万円(税抜)が補助金として実施報告後に還付されます。

エイジフレンドリー補助金に関する情報はこちら

補助金スケジュール

エイジフレンドリー補助金のR6年5月7日〜10月31日まで(当日消印有効)が交付申請書類の受付期間となっています。

実施終了を報告する支払請求書類の受付期限は令和7年1月31日(当日消印有効)となっていますので、実施期間に余裕を持つために早めの申請をお勧めいたします。

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